教育資金を調達するなら？奨学金から国や民間の教育ローンまで気になるポイントをチェック！

子どもの大学進学をサポートしたいけれど、資金面に不安が…。

そんなお悩みをお持ちの保護者のみなさん向けに、奨学金や教育ローンの気になるポイントを比較・検討してみました。

どれにしようか迷っている人は、ぜひ参考にしてください。

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教育資金のタイプと調達先

公的機関や民間が提供している教育資金には、返済不要の給付型と返済が必要な貸与・ローン型の2種類があります。

調達先	資金タイプ（名称など）
独立行政法人 日本学生支援機構（JASSO）	・給付奨学金 ・貸与奨学金（第一種＆第二種）
地方公共団体	・給付型奨学金 ・貸与型奨学金
学校	・給付型奨学金 ・貸与型奨学金
財団法人	・給付型奨学金 ・貸与型奨学金
日本政策金融金庫（JFC） 沖縄振興開発金融公庫	教育一般貸付（国の教育ローン）
民間の金融機関	・教育ローン ・提携教育ローン

返済不要の教育資金（給付型の奨学金）

無償で教育資金が手に入るなら、わざわざ借りようという人はいないでしょう。

そういう意味で、誰もが真っ先に知りたいと思うのは、給付型の奨学金についてではないでしょうか。

ただ、返済が不要だからこそ、誰でも申し込めるわけではありません。

そこで、文部科学省所管の日本学生支援機構の給付奨学金を例にとり、まずはどんな人が給付型の奨学金をもらえるのか、そもそも給付型の奨学金とはどういうものなのかから説明します。

給付奨学金

日本学生支援機構の給付奨学金は、大学等への進学を希望する、またはすでに大学等に在学中の学生を、経済的にサポートする国費を財源とした返済義務のない奨学金です。

申込み審査基準

給与奨学金の受給対象になれるかどうかは、

• 申し込み資格
• 学業成績
• 家計

の3つの条件に基づいて判断されます。

さらに、日本学生支援機構の場合、奨学金が利用できるのは国や地方公共団体の認定を受けた大学・短期大学・専修学校においてだけなので、自分の行きたい学校（または在学中の学校）が対象校であることが大前提です。

＊認定校は文部科学省のHPで確認できます。

申し込み資格

そもそも給付奨学金には、高校の3年時に手続きをする進学前（予約採用）と、進学した後で手続きをする進学後（在学採用）があり、それぞれ以下のいずれかに当てはまる人のみ申し込みが可能です。

進学前 （予約採用）	・本年度の3月に高等学校等を卒業予定または卒業後2年以内の人 ・高卒認定試験受験資格取得年度の初日から認定試験合格までの期間が5年を経過していない＋高卒認定試験の合格者となった年度の末日から2年を経過していない人 ・本年度の高卒認定試験の受験を申請＋高卒認定試験受験資格取得年度の初日から起算して5年を経過していない人
進学後 （在学採用）	・高等学校等を初めて卒業（修了）した翌年度の末日から大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していない人 ・高卒認定試験の受験資格を取得した年度の初日から認定試験に合格した年度の末日までの期間が５年を経過していない＋認定試験に合格した年度の翌年度の末日から大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していない人

＊高等学校等にインターナショナルスクールや在外教育施設等は含まれません。

＊外国籍の人でも永住資格等の条件をクリアしていれば申し込みが可能です。

学力基準

学力については、以下のいずれかに該当する必要があります。

進学前 （予約採用）	高等学校等における全履修科目の評定平均値が5段階評価で3.5以上＋社会で自立し、活躍する目標をもち、進学先での学修意欲を有する
進学後 （在学採用）	1年次： ・高等学校等における評定平均値が3.5以上 ・入学者選抜試験の成績が入学者の上位2分の1の範囲に属する ・高卒認定試験の合格者 ・将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できる ２年次： ・GPA（平均成績）等が在学する学部等における上位2分の1の範囲に属する ・修得した単位数が標準単位数以上＋将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが学修計画書により確認できる

＊申し込みにあたっては学校からの推薦が必要です。

＊採用後、一定レベルの成績が維持できていないと判断されれば、支援の打ち切りもあります。

＊進学後（在学採用）に関しては、在学中の学業成績や編入・転学等により採用されない場合があります。

家計基準

経済的には、申し込みをする本人（学生）と生計維持者（保護者等）の二人ともが、以下に挙げる「収入基準」及び「資産基準」の両方の条件を満たしていなければなりません。

なお、世帯人数と区分によって収入や資産の基準・上限額は異なります。

収入基準（予約採用・在学採用共通）

収入基準は以下の通りです。

• 第1区分（満額支給）
  • 本人と保護者の市町村民税所得割が非課税
• 第2区分（満額の３分の２支給）
  • 本人と保護者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満
• 第3区分（満額の３分の１支給）
  • 本人と保護者のの支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満

収入・所得の上限額の目安

進学前（予約採用）

進学後（在学採用）

参考資料：日本学生支援機構「給付貸与奨学金早わかりガイド（予約採用）」

＊世帯人数が同じでも、構成が異なると上限が変わります。

＊「進学資金シミュレーター」を利用すれば、申請希望者家族が家計基準に該当するか試算することができます。（あくまでも参考値です。）

資産基準（予約採用・在学採用共通）

資産基準は、本人と保護者の合計資産額が 2,000万円未満（保護者が1人のときは1,250万円未満）になります。

＊資産には不動産を除く現金や投資資産、預貯金や有価証券、投資資産、現金化した保険等が含まれます。

給付奨学金の支給額

＊給付奨学金では教育資金が支給されるだけでなく、入学金と授業料も減額・免除もあります。

通常過程の場合

給付奨学金の支給額は区分、学校の設置者（国公立・私立）、通学形態（自宅通学・自宅外通学）によって異なります。

なお、奨学金は原則として下表の金額（月額）が毎月振り込まれます。

＊自宅通学のうち、生活保護を受けている保護者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学する人は、下表の金額の約1.1倍の額が支給されます。

国公立

私立

通信課程の場合

給付奨学金の支給額は区分によって異なりますが、国公立・私立、自宅・自宅外すべて共通です。

• 第一区分：51,000円
• 第２区分：34,000円
• 第３区分：17,000円

また、履修の形態にかかわらず、上の額が年1回支給されます。

貸与奨学金（第一種奨学金・第二種奨学金）を併せて利用する場合

給付奨学金は、返済が必要な貸与奨学金と併用することができます。

第一種奨学金とあわせた場合、第一種奨学金の貸与月額が変わります。

第二種奨学金とあわせた場合には、貸与月額に変更はありません。

＊給付奨学金は日本学生支援機構以外が提供する奨学金や教育ローンとの併用も可能です。

給付奨学金の申し込み手続き

進学前（予約採用）・進学後（在学採用）共通

申し込み（募集）期間：春（5月下旬～7月上旬）と秋（10月下旬～11月上旬）の２回のみ（学校によって異なります。）

申し込みの受付：在学中の学校

進学前（予約採用）の場合

提出書類：申し込み関係書類は在学中の学校で入手できます。

• 給付奨学金確認書（押印は不要）
• マイナンバー提出書（本人＋保護者）など

＊学校側が提出しなければいけない書類もあります。

申し込みの流れ：

1.  申請書類の入手
2. インターネット（スカラネット）より申込情報を入力
3. JASSOへマイナンバーを提出
4. 学校に必要書類を提出

採用後の流れ：

1.  「採用候補者決定通知」の受け取り
2. （進学後）進学先の学校に「採用候補者決定通知【進学先提出用】」を提出
3. 振り込みの開始

＊高卒認定試験の合格者に関しては、日本学生支援機構のHPで申請手続きをご確認ください。

進学後（在学採用）の場合

在学採用の場合、申し込みの際の書類の提出順が予約採用と異なります。

申し込みの流れ：

1.  申請書類の入手
2. 学校に必要書類を提出
3. インターネット（スカラネット）より申込情報を入力
4. JASSOへ簡易書留でマイナンバーを提出

給付奨学金に関する「もっと詳しく」「まだわからない」は、日本学生支援機構のHPで確認してください。

要点だけを再確認したい場合は「奨学金を希望するみなさんへ」（約30分）の動画もあります。

いずれにしろ、学生（在学中）の人は、進学前（予約採用）であれ、進学後（在学採用）であれ、学校内の担当者にしっかりと相談することを勧めします。

日本学生支援機構以外の給付型奨学金

給付型の奨学金は地方公共団体、財団法人、学校等でも提供しています。

＊日本学生支援機構も含め、運営する団体ごとに審査条件や申請方法、支給期間・支給額などが異なります。

ほとんどの奨学金が併用可なので、複数に申し込んで採用されれば、学生生活にかかわる一切合切が賄える可能性もあります。

地方公共団体・学校

在学中の学校にお問い合わせいただくか、日本学生支援機構のHPでご確認ください。

財団法人

支給期間が最短修業年数の奨学金をいくつかリストアップしてみました。

＊今年度の募集がすでに締め切られているものも含まれます。

• 公益財団法人 キーエンス財団
• 公益財団法人 木下記念事業団
• 公益財団法人 地域育成財団
• 公益財団法人 似鳥国際奨学財団
• 公益財団法人 電通育英会
• DAISO財団
• 一般財団法人 守谷育英会
• 公益財団法人 三菱UFJ信託奨学財団
• 公益財団法人 G-7奨学財団
• 公益財団法人 日本証券奨学財団
• 公益財団法人 サカタ財団

返済の必要な教育資金

給付型の奨学金が利用できない場合には、貸与型の奨学金か教育ローンといった教育資金に頼るしかありません。

奨学金と教育ローンの違い

どちらも借り入れた資金を返済しなければならないのは同じですが、貸与型の奨学金と教育ローンのいちばんの違いは、資金の申請者・借入金の返済者です。

教育資金	申請者・借入金の返済者
奨学金	学生本人
教育ローン	保護者

利用条件

申し込み・借り入れに関する条件に関しては、返済の必要な教育資金と一口に言っても、実に様々です。

大まかな特徴としては、

• 国のプログラムのほうが審査条件が厳しく、資金が利用できるまでに時間がかかる
• 民間のプログラムのほうが資金の上限額も金利も高め

が挙げられます。

ここでは以下の4団体（国のプログラム2つ、民間のプログラム2つ）が提供する教育資金の申し込み・借り入れ条件を比較しました。

教育資金名・タイプ	申し込み・借り入れ先
貸与奨学金 （第一種） （第2種）	国：日本学生支援機構
国の教育ローン （教育一般貸付）	国：日本政策金融金庫
民間の教育ローン （当座貸越・カードローンタイプ） （証書貸付・一括借入タイプ）	民間：銀行・信用金庫・信用組合等の金融機関 例：りそな銀行
提携教育ローン	民間：大学と提携しているノンバンク系の金融機関（信販会社、クレジット会社等） 例：オリコ

＊金融機関はノンバンク系も含め、条件にかなりの幅があったので、人気ランキング上位かつ地域制限のないりそな銀行とオリコを独断と偏見で例に挙げました。

どんな人が申し込めるの？

教育資金	申込資格者	世帯年収	保証人等
貸与奨学金（第一種）	学生 第一種奨学金の申込資格 第一種奨学金の学力基準	予約採用と在学採用、世帯の構成人数等により上限額が変わる 在学採用ではさらに国公立か私立か、自宅通学か否かでも変わる 第一種奨学金の家計基準 例1：予約採用の場合 ・親1（給与所得者）＋親2＋子：716万円 ・親1（自営業など）＋親2＋子：536万円 例2：在学採用の場合 ・国立、親1（給与所得者）＋親2＋子（自宅通学）：603万円 ・私立、親1（自営業など）＋親2＋子（自宅外通学）：348万円	・機関保証に加入する（機関保証） ＊保証料の支払いあり または ・連帯保証人と保証人を選任する（人的保証） 第一種奨学金の保証制度
貸与奨学金（第二種）	学生 第二種奨学金の申込資格 第二種奨学金の学力基準	予約採用と在学採用、世帯の構成人数等により上限額が変わる 在学採用では国公立か私立か、自宅通学か否かでも変わる 第二種奨学金の家計基準 例1：予約採用の場合 ・親1（給与所得者）＋親2＋子：1,113万円 ・親1（自営業など）＋親2＋子：879万円 例2：在学採用の場合 ・国立、親1（給与所得者）＋親2＋子（自宅通学）：1,012万円 ・私立、親1（自営業など）＋親2＋子（自宅外通学）：704万円	・第一種と同じ 第二種奨学金の保証制度
教育一般貸付	保護者 ・主として生計を維持 ・世帯収入が決められている金額以下	子どもの人数により上限額が変わる 例： ・子供1人：790万円（給与所得者） ＊条件により990万円まで緩和措置あり	・連帯保証人 または ・公益財団法人 教育資金融資保証基金を利用
りそな教育ローン 当座貸越タイプ 証書貸付タイプ	保護者 ・申込時の年齢が満20歳以上満66歳未満 ・継続安定した収入あり ・保証会社の保証が受けられる	上限なし	りそなカード株式会社または株式会社オリエントコーポレーションを利用
オリコ学費サポートプラン	保護者および20歳以上の学生本人（社会人限定）	上限なし	原則不要

＊民間の教育ローンの中には、条件に利用者の居住地・勤務地・進学先の学校など、地域を限定しているものが数多くあります。

＊りそな教育ローンには、医療系国家資格取得のための教育関連費用をサポートする「りそな教育ローン学生プラン」もあります。

どんな学校で何に使えるの？

教育資金	利用対象校	使いみち
貸与奨学金 （第一種） （第2種）	国や地方公共団体の認定を受けた大学・短期大学・専修学校 支援の対象となる大学等の一覧	特に制限なし
教育一般貸付	修業年限が3ヵ月以上で、中学校卒業以上の方を対象とする教育施設 ご融資の対象となる学校	・学校納付金 ・受験費用 ・在学のため必要となる ・住居費用 ・教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用学生の国民年金保険料など ・融資金にかかる保証料
りそな教育ローン 当座貸越タイプ 証書貸付タイプ	制限なし ・幼稚園以上の学校 ・予備校・学習塾	教育にかかわる費用（入学金・授業料・教科書代・制服代・アパート敷金・通学定期代・部活動費用など） ・申込日から３ヵ月前までの間で学校等に自己資金で支払済みの教育費用 ・他社教育ローンの借りかえ資金（証書貸付タイプのみ）
オリコ学費サポートプラン	提携校（2,100校以上）	・入学金・授業料・教材費等の学校納付金 ＊学校指定口座に直接振り込み

いつでも申し込めるの？承認までの日数は？

奨学金も教育ローンも、進学先が決まる前でも在学中でも、申し込みが可能です。

ただ、中には申し込み期間が限られているもの、承認までに時間がかかるものがあるので、特に進学前の申し込みは、受験先が決まった時点で済ませておくことをお勧めします。

教育資金	申請期間	承認時期
貸与奨学金 （第一種） （第2種）	予約採用 春（4月下旬～7月上旬） 秋（10月～11月上旬） 在学採用 春（4月下旬～6月上旬） 秋（9月下旬～11月上旬） ＊いずれも学校により異なる ＊臨時で緊急採用（第一種）、 応急採用（第二種）あり	申し込みの約2か月後
教育一般貸付	進学前後、いつでもOK	申し込みの約20日後 10～3月中は2～3か月かかることもある
りそな教育ローン 当座貸越タイプ 証書貸付タイプ	進学前後、いつでもOK	最短申し込みの翌日から
オリコ学費サポートプラン	在学中、いつでもOK ＊学校の指定期間を確認	最短申し込み後5日から

金利はどのくらい？

貸与利率（金利）には固定タイプと変動タイプがあります。

教育資金	貸与利率（金利）とタイプ
貸与奨学金（第一種）	無利子
貸与奨学金（第二種）	～3% ・利率固定方式（申し込みから返還完了まで同一利率） 　1.105％（2023年10月時点） または ・利率見直し方式（約5年ごとに利率を見直し） 　0.400%（2023年10月時点）
教育一般貸付	・固定金利（保証料別） 　年2.25％（2023年10月時点）
りそな教育ローン 当座貸越タイプ 証書貸付タイプ	変動金利 年2.475%～年4.475%（2023年12月時点）
オリコ学費サポートプラン	早稲田大学の場合： 分割払い実質年率3.00%（2023年12月時点）

いくらまで借りられるの？何度でも借りられるの？

教育資金	借り入れ・支給期間・回数	借り入れ・支給可能額
貸与奨学金（第一種）	適格認定の基準を満たす限り、卒業まで毎月支給	国公立か私立か、自宅通学か否かで支給額が異なる 例１：国立＋自宅通学 月額20,000円・30,000円・45,000円から選択（年額に換算すると最高額で54万円） 例2：私立＋自宅外通学 20,000円・30,000円・40,000円・50,000円・64,000円から選択 （年額に換算すると最高額で76.8万円）
貸与奨学金（第二種）	適格認定の基準を満たす限り、卒業まで毎月支給	月額20,000円～120,000円（10,000円刻み） （年額に換算すると最高額で144万円） 私立大学の医・歯・薬・獣医学は増額あり
教育一般貸付	貸し付け期間は１年 ＊２年目以降毎年申請、承認されれば卒業まで借り入れ可能 1年分をまとめて支給	年350万円（条件により450万円） ＊前年度からの残高を含む
りそな教育ローン 当座貸越型	在学中 当座貸越期間中なら何回でも	10万円～1000万円（10万円単位）
りそな教育ローン 証書貸付型	在学中 一括	10万円～1000万円（1万円単位） 医・歯・薬・獣医学部：2,000万円以内
オリコ学費サポートプラン	在学中 納付時期毎に申込み	1回：10万円以上500万円以下 ＊利用残高合計：前回からの残高を含む

どうやって返せばいいの？

教育資金	返済方法	返済期間
貸与奨学金 （第一種） （第二種）	口座振替（引落し） 定額返還方式（返還する金額が毎月一定）：月賦返還または月賦半年賦併用返還 所得連動返還方式（所得に応じて月々の返還額が決定される）：第一種のみ利用可能 減額返還制度・返還期限猶予制度・心身障害による返還免除あり 奨学金の繰り上げ返還あり	貸与終了の翌月から7か月目から返還開始 支給額・変換方式により返還完了までの期間が変わる
教育一般貸付	・元利均等返済（元金と利息を合わせた毎月の返済額が一定） または ・元金据置（在学期間中は利息のみの支払い）	18年以内
りそな教育ローン 当座貸越型	毎月元利均等返済/ボーナス返済 当座貸越期間中：利息のみ 当座貸越期間満了後： 一括または証書貸付方式（毎月元利均等返済）に切替え可能 団体信用生命保険の加入：可	1年以上14年以内（1年単位） 医・歯・薬・獣医学部：16年以内
りそな教育ローン 証書貸付型	毎月元利均等返済/ボーナス返済 団体信用生命保険の加入：不可	1年以上14年以内（1年単位） 医・歯・薬・獣医学部：20年以内 据置期間（利息だけ払う期間）あり ・就学期間内または借入時より4年9か月以内の短いほう（医・歯・薬・獣医学部：20年以内6年9か月以内）
オリコ学費サポートプラン	民間金融機関（ゆうちょ銀行含む）からの口座自動振替による月額指定払方式（利用合計金額に応じて毎月の返済額を設定） ・通常返済 ・ステップアップ返済（在学中は分割払手数料のみ支払い） ・一部繰上返済も可能 （手数料無料、30,000円以上から） ・親子リレー返済も可能 （在学中は保護者、卒業後は子どもが支払い） ・ボーナス併用分割払いも可能	利用月の翌月から支払い開始 毎月の返済額により返済完了までの期間が変わる

教育資金の選び方

奨学金・教育ローンといった教育資金について様々な条件を比較してきましたが、自分にとって最適な教育資金は、どんな条件を重視するかで決まります。

例えば、とにかく返済を楽にしたいのであれば、国・民間等の給付型の奨学金→貸与奨学金（第一種）→貸与奨学金（第二種）→国の教育ローン→民間の教育ローンの順に、まずは奨学金が申請可能か、他の奨学金や教育ローンと併用可能かどうか調べ、次に教育ローンの金利や返済方法・返済期間、いざというときの保証や特例措置があるかなどを比較するといいでしょう。

支給額・借り入れ額の上限が高いものがよければ、「民間の教育ローン　借り入れの上限額」等で検索、上位数件をリストアップして、その他の条件を確認するしかないでしょう。

家庭の事情は１軒1軒すべて違います。

ほとんどの教育資金提供元である団体のウェブサイトには「申し込みシミュレーター」「返済シミュレーター」があるので、気になる団体のシミュレーターに自分自身のデータを入力して結果を比較するのが、実は教育資金選びの近道なのかもしれません。

＊提携教育ローンのシミュレーションは、進学を希望する学校のHPから提携先を見つける→提携金融機関のHPで利用可能です。